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耐震診断ACCESS

耐震診断

１．大地震のリスク

▼ 地震のメカニズムの概要説明と地震周期
　日本列島はユーラシアおよび北米、フィリピン、太平洋という4枚のプレートがせめぎあう、世界一の地震大国になっています。
　フィリピンプレートは年間約3ｃｍという速度で南東からユーラシアプレートの下にもぐりこんできています。フィリピンおよび太平洋プレートに押し上げられたユーラシアおよび北米プレートには至る所にひび割れが生じます。
　日本全国では約２千ヶ所あり、１つ１つは数千年に一度動きますが、箇所数が多いので、日本全国では1.7年に１回マグニチュード６以上の地震が起きています。

▼ 内陸型地震
　阪神・淡路大震災や新潟地震のように内陸におきる地震は、全国では30箇所程度の空白地域があり、そこに起きると想定されています。当地方では岐阜県飛騨地方に空白域があります。
　その飛騨空白部には下呂から中津川に約７０kmの長さの阿寺断層があります。帰雲城を埋没させた天正地震で南半分は動いたと見られていますが、北半分は動いておらず、大エネルギーを蓄えていると思われます。マグニチュード8前後　という内陸最大級の巨大な地震になり、甚大な被害をもたらすと懸念されています。

▼ 海洋型地震
　東海、南海地震は約150年ごとにきて、その都度、大被害をもたらします。安政元年（1854）に南海、東南海　、東海３連動という大地震が起きました。そのあと、太平洋戦争末期の昭和19年（1944）に東南海地震、戦争直後の昭和21年　（1946）に南海地震が起きています。昭和19年（1944）の東南海地震は規模が小さかったので、ひずみは解消されずに　残っていると想定されています。
　次回起こるとされている、海洋型地震は南海、東南海、東海３連動という大地震と予測されています。

▼ 地震周期
　東海地震は周期から計算しますと、また、内陸の地震から20～40年後に起きると言うことから判断しても、いつ起きても良い時期になっています。東南海地震及び南海地震が連動するといわれています。東海・東南海・南海地震の３連動　でマグニチュード8.6前後という超巨大地震が起きる可能性もあります。

２．大地震のリスク回避

▼ 被災前復興
　被災前復興とは？大地震や津波で甚大な被害が予測される地区で被災する前に安全な場所への引越し、安全な建物への耐震補強・立替を行っていく方法。
　被害を最小に食い止めることができ、被災後の復興資金などを低減させる効果がある。
　津波被害が甚大とされている三重県大紀町錦地区で実践されている。

▼ 耐震診断とは？
　建物の耐震診断とは旧来の建築基準法によって設計・施工された建築物が、現在の新耐震設計法と同等以上の耐震安全性を有するか判定するための手法です。
　現地調査を行い、その資料に基いて経年指標を算出し、構造計算を行い、耐震補強の必要性の有無を判断します。鉄筋コンクリート造においては、１次から３次の方法があり、高次になるほど精密な診断になります。

▼ 耐震診断の必要な建物
＃１ 1981年（昭和56年）以前の建物
　旧耐震基準の為、耐震性能が劣ります。このことは、阪神大震災で、倒壊、崩壊した多くの建物は旧耐震基準の建物であることで検証されました。
※正確には1981年6月1日以前に建築確認された建物
＃２１階にピロティーのある建物
　1階が駐車場や店舗など、耐力壁が少なく、広い空間を有した建物。阪神大震災で、多くのピロティー建造物の1階が潰れました。
＃３コンクリートにひび割れがある建物
　ひび割れは、コンクリート強度劣化の証拠。0.3ｍｍ（約名刺の厚さ）以上のひび割れが多数あればコンクリート劣化、強度不足の可能性が高い。
　コンクリートはアルカリ性であり、雨水の浸入などによりコンクリートが中性化し中の鉄筋が錆び膨張爆裂した場合、強度が劣化します。ひびはその証拠です。
※建築年代に関係なく、質の悪いコンクリートなどが使用された場合は、コンクリート強度が建築当初より規定値を下回り、強度劣化の進行も早く、また、著しいと考えられます。

　　　　　　　　　　　　　　　　

▼ 耐震補強
　耐震診断で補強が必要となった場合、人命・財産を守るためにもすぐにでも耐震補強する必要があります。
　その補強方法には免震補強、制震補強、耐震補強などに大別され、工事方法や耐震部材も多種にわたります。それぞれ　特徴が違い、耐震診断結果で得た様々な要素を考慮し補強方法を決定します。

　　